ひとことで
中国電力は8月25日、各一般送配電事業者が2026年11月1日に実施する託送料金の見直しを、同日から契約中の全ての需要家の電気料金へ反映することについて、具体的な検討を開始したと発表した。検討結果は決定次第知らせる。前日の8月24日には、各一般送配電事業者が見直し後の託送料金平均単価の変動額を公表しており、小売側の反映表明は関西電力（8月19日）に続く動きとなる。
中国エリアでは、中国電力ネットワークが8月24日に託送供給等約款の変更届出を行い、需要下振れによる料金収入の減少分を反映して低圧の平均単価を1kWhあたり1.12円引き上げる。中国電力の発表は、この送配電側の値上げを小売料金へ通す手続きの入り口にあたる。
発表には参考として、各一般送配電事業者が8月24日に公表した託送料金平均単価の変動額（需要側・発電側）を添付した。8社の期中調整分は同日の第77回料金制度専門会合で審査が完了しており、承認手続きを経て全国の託送料金が11月1日に変わる。
小売各社の反映方法は、自由料金は各社の判断、規制料金（特定小売供給約款）は変動を機械的に反映する扱いが基本になる。中国電力のように「全てのお客さまの電気料金へ反映」を予告する動きが、今後ほかの小売電気事業者にも広がる見通しである。
編集：TERA WHAT編集部