ひとことで
経済産業省が8月31日に提出した令和9年度概算要求で、電力に関わる事業の要求額が明らかになった。大規模系統整備等事業は368億円を新規で要求する。次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業は1,411億円（令和8年度当初1,220億円）、系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業は399億円（同350億円）である。
新規要求として目を引くのが大規模系統整備等事業の368億円である。エネルギー対策特別会計に計上する。7月に成立した改正電気事業法では、経済産業大臣が一般送配電事業者等の地域内送電線等の整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関が財政投融資等を活用して資金を貸し付ける枠組みが設けられており、系統整備への公的な資金の流れが厚くなる。
原子力では、次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業が1,411億円で、令和8年度当初の1,220億円、令和7年度補正の60億円から積み増す。「強く豊かな日本」投資枠のGX分に計上する。立地地域向けでは電源立地地域対策交付金が842億円（令和8年度当初794億円）となった。
再生可能エネルギーと調整力の分野では、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業が399億円（令和8年度当初350億円、令和7年度補正80億円）である。このほか再生可能エネルギー主力電源化へ向けた太陽光発電の課題解決のための技術開発事業が32億円（同31億円）、再生可能エネルギー事業規律強化事業が4.0億円（同4.0億円）となっている。
燃料転換の分野では、水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業が655億円で、令和8年度当初の363億円からほぼ倍増する。GXサプライチェーン構築支援事業は1,134億円（同497億円、令和7年度補正55億円）である。一方、脱炭素成長型経済構造移行推進機構への出資金は70億円で、令和8年度当初の200億円、令和7年度補正の450億円から減る。
編集：TERA WHAT編集部