ひとことで
東京電力エナジーパートナーは9月1日、官民連携組織「GXフューチャー・リーグ」で「DRフレキシビリティ評価指標・活用検討ワーキング・グループ」が8月31日に組成されたと発表した。同社が代表提案企業を務め、関西電力、四国電力、中部電力ミライズ、北海道電力、北陸電力の旧一般電気事業者系5社と、コロナ、ダイキン工業、三菱総合研究所が共同提案企業として加わる。
検討の対象は、ヒートポンプ給湯機や蓄電池、EVなどデマンド・レスポンス（DR）に活用できる機器が持つフレキシビリティ（調整力）である。その社会的価値を定量的に評価するための考え方と指標を作り、評価指標の活用方法もあわせて検討する。オブザーバーとして経済産業省と電力中央研究所が参加する。
背景にあるのは評価の不在である。同社は「再生可能エネルギーの導入が拡大するなか、電力需給を調整する手段としてDRの重要性が高まっています。一方で、DRによる電力需給の安定化やカーボンニュートラルへの貢献は十分に定量化されておらず、その価値を適切に評価する仕組みの整備が課題となっています」としている。指標づくりを通じて、DRに取り組む事業者が適切に評価される環境を整えるとする。
同じ日に、共同提案企業の関西電力が家庭向けの需要シフト型DRの募集を始めた。「秋のDRプロジェクト2026（需要シフト型）」で、申込期間は9月1日から9月30日まで、実施期間は10月1日から11月22日までである。エコキュートなど電気給湯機の通電時間を、同社が指定する時間帯へシフトした量に応じて、1kWhあたり最大15ポイントの「はぴeポイント」を進呈する。
関西電力が狙うのは出力制御の抑制である。電力需要が比較的少ない季節の昼間時間帯は、再生可能エネルギーの発電が需要を上回って出力制御が増えている。この時間帯へ需要を寄せることで再生可能エネルギーの有効活用につなげるとした。シフトの方法は、顧客自身の操作のほか、Natureのエネルギーマネジメント機器「Nature Remo Eシリーズ」による自動制御、パナソニックHVAC&CCのクラウドとの連携による自動制御の3通りである。
編集：TERA WHAT編集部