ひとことで
関西電力は8月19日、各一般送配電事業者の託送料金の見直しが2026年11月1日から予定されていることを踏まえ、同日からその内容を特別高圧・高圧分野および低圧分野の電気料金へ反映する予定だと発表した。具体的な単価は、今後決定される各一般送配電事業者の託送料金の見直し単価などを踏まえ、改めて同社ホームページで知らせるとしている。
あわせて2026年11月1日から、主に法人向けの特別高圧・高圧分野の標準メニューを見直す。同社は理由について「物価上昇等に伴うコストの増加に加え、小売供給において制度上必要なコストも増加しており、今後もその影響は拡大する見通し」とし、こうした環境変化のもとでも安定的に電気を届けるための見直しだとしている。ここでいう制度上必要なコストは、安定供給や脱炭素化に向けた制度への対応に必要な容量拠出金および非化石証書の調達コストを指す。
見直しは3点で構成される。電気料金単価の見直しに加えて、燃料費調整の前提諸元、市場価格調整の算定に係る諸元と期間を改める。市場価格調整はJEPXスポット市場の価格変動を毎月の電気料金へ自動で反映する仕組みで、同社は2024年4月から特別高圧・高圧の標準メニューを対象に導入している。
託送料金の見直しは、資源エネルギー庁が2026年7月10日に一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理したことを受けたもの。九州電力も11月からの反映を公表しており、他社の追随も見込まれる。
編集：TERA WHAT編集部