ひとことで
資源エネルギー庁は8月24日の再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第4回）で、事業用太陽光発電のFIT/FIP支援を重点化する類型を選ぶための「一定の考え方」の案を示した。①今後の導入②地域との共生③FIT/FIP制度の特性等——の3要件で構成する。地上設置の事業用太陽光は2027年度以降に新規支援の対象外となることが決まっており、その上で支援を残す類型を2027年4月1日の施行を目指して絞り込む。
総合資源エネルギー調査会の同小委員会が24日にオンラインで開いた会合に、資料1として示した。事業用太陽光（地上設置）を2027年度以降FIT/FIP制度の新規支援対象から外すことは、2026年2月の調達価格等算定委員会の意見で整理され、関係する再エネ特措法の下位法令の改正が公布済みである。今回の検討は、その受け皿として「地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電」に支援を重点化するための類型選びにあたる。
考え方の案では、第1に、導入ポテンシャルの推計やエネルギー基本計画における位置づけを勘案して「再エネの導入拡大の観点から重要な類型であること」を求める。第2の地域との共生では、（a）新たな土地開発を伴わず従前の土地利用も大きく転換されないことで安全面・防災面・景観・環境等への追加的な影響が小さいこと、（b）事業実施期間を通じた自治体や国の関与によって首長や議会の承認といった理解醸成プロセスと監督が担保されること——のいずれかを満たすものとした。第3に、客観的な基準・証憑で外延を画定・確認できる類型であり、逆潮流の売電が想定されることを求める。
資料は日本エネルギー経済研究所等の試算として、屋根設置のポテンシャルが住宅49.2GW、事業用137.2GWと大きく残る一方、足下のFIT/FIP導入量は住宅17.3GW、事業用屋根6.1GW、事業用地上54.6GWだと示した。委員から挙がった営農型太陽光や荒廃農地の扱いは、次回以降にこの考え方を個々の候補類型へ当てはめて整理する。
スケジュールは、9月頃に検討結果を整理し、10月から2027年1月頃に認定基準やFIT/FIPの別、支援価格・期間といった制度的論点を検討する。2027年2〜3月頃に下位法令改正のパブリックコメントを行い、同年4月1日の施行を目指す。具体的な支援のあり方は調達価格等算定委員会でも並行して検討する。
編集：TERA WHAT編集部