ひとことで
関西電力送配電と沖縄電力は8月24日、同日の第77回料金制度専門会合で審査が完了した収入の見通しを前提に算出した託送料金単価を公表した。1kWhあたりの税抜平均単価は、低圧が関西で7.82円から9.04円（1.22円上げ）、沖縄で11.53円から13.52円（1.99円上げ）になる。経済産業大臣の承認後に約款の変更届出を行い、正式な単価を改めて知らせる。
会合の審査結果を前提とした単価の公表は、審査完了の当日に行われた。関西電力送配電の税抜平均単価は、需要側が特別高圧2.03円から2.09円（0.06円上げ）、高圧4.34円から4.87円（0.53円上げ）、低圧7.82円から9.04円。発電側は0.57円から0.67円（0.10円上げ）となる。同社は8月19日に、11月1日予定の託送料金見直しを同日から電気料金へ反映すると先に発表しており、今回の単価がその基礎になる。
税込の具体額では、家庭向けにあたる低圧の電灯標準接続送電サービスが、基本料金（実量契約・最初の6kWまで）で290円40銭から504円90銭、電力量料金で1kWhあたり7円62銭から8円25銭になる。高圧の基本料金は1kWあたり663円30銭から779円90銭。同社は単価について「2023年度および2024年度における料金収入の変動分を含み、当社協力会社に関連する不適切事案の影響額を除いて算出した」と注記している。
沖縄電力の税抜平均単価は、特別高圧3.95円から4.40円（0.45円上げ）、高圧6.39円から7.36円（0.97円上げ）、低圧11.53円から13.52円、発電側0.43円から0.50円（0.07円上げ）。算出は「実績収入と収入上限の乖離が発生した場合の基本的な調整方針」に則ったとしており、期中調整分に加えて収入実績の乖離調整を含む。税込では、低圧の電灯標準の電力量料金が1kWhあたり11円54銭から13円37銭、高圧の基本料金が1kWあたり713円93銭から906円48銭になる。
両社とも、経済産業大臣による収入の見通しの承認後、速やかに託送供給等約款の変更届出を行うとしている。適用は2026年11月1日が予定されており、小売各社の電気料金への反映が続く。期中調整を申請した残る6社の単価公表も、承認手続きと並行して順次行われる見通しである。
編集：TERA WHAT編集部