燃料費調整制度とは｜上限と市場価格調整

燃料費調整制度とは

燃料費調整制度は、火力発電に使う原油、LNG、石炭の輸入価格と為替の変動を、電力量料金へ毎月反映する仕組みです。燃料価格が基準より上がれば加算、下がれば減算されます。

規制料金では制度の設定が義務づけられています。自由料金でも広く採用されていますが、使う指標、計算式、上限は小売電気事業者とプランによって異なります。

基準燃料価格料金改定時の直近3か月の原油・LNG・石炭価格を、事業者の燃料構成に応じて加重平均した値です。

平均燃料価格料金を計算する月の3〜5か月前に当たる3か月分の貿易統計から、毎月計算します。

燃料費調整単価2つの価格差を、平均燃料価格が1,000円変動した場合の基準単価を使って1kWh当たりへ換算します。

現在の制度は、3か月平均を毎月ずらして計算します。輸入価格が動いた月と、請求額が変わる月には最短2か月のずれがあります。

大手電力の経過措置規制料金では、料金へ反映できる平均燃料価格の上限を基準燃料価格の1.5倍に設定します。燃料価格が上限を超えた分は、自動調整では料金へ加算されません。下限はありません。

自由料金の上限は契約によって異なります。規制料金と同じ上限を使うプラン、上限がないプラン、独自の計算式を使うプランがあるため、料金表と供給条件を確認します。

市場連動型プランの計算方法は事業者ごとに異なります。燃料費調整と市場価格調整の両方が含まれる場合もあるため、請求書の項目名と料金算定式を確認します。

燃料費調整額 燃料費調整単価 × その月の使用電力量。単価が同じでも、使用量が多い月は調整額も大きくなります。

電気料金全体 基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金、割引などを合計します。調整額だけではプランの総額を比較できません。