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経産省、東京電力PGを指導 系統情報誤りの再発防止求める

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ひとことで

経済産業省は、系統情報の誤記と接続検討回答の誤りが判明した東京電力パワーグリッドに対し、報告した再発防止策を着実に実施するよう指導した。

報告徴収と指導の経過
報告徴収2026年6月2日
東京電力PGの回答2026年8月3日
経済産業省の指導2026年8月6日
主な指導内容報告した再発防止策の着実な実施

東京電力パワーグリッドでは、発電設備の接続検討に使う系統情報の誤記や、事前相談・接続検討の回答内容の誤りが判明している。経済産業省は電気事業法第106条第3項に基づき、原因、影響、再発防止策の報告を求めていた。

8月3日の報告を受けて再発防止を指導

同社は8月3日に報告書を提出した。経済産業省は内容を確認し、同社が報告した再発防止策を着実に実施するよう指導した。今回の行政対応は、報告徴収を受けた指導に当たる。新たな誤りの件数や業務改善命令は公表されていない。

同社が8月3日に公表した調査では、系統情報の誤記が6552カ所、事前相談と接続検討の誤回答が2766件確認されている。調査結果と影響案件への対応は8月3日の記事、発電設備を送電網へつなぐ手続きは系統接続の解説で確認できる。

編集:TERA WHAT編集部

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