経済産業省は6月2日、東京電力パワーグリッドに対し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めた。対象は、同社ホームページで公表していた系統情報の誤りと、発電設備などの連系希望者に対する事前相談・接続検討回答の誤りだ。
経産省は、送配電等業務指針第245条に基づく系統情報の公表と、第69条に基づく連系希望者への対応に関わる事案として扱っている。報告内容には、発覚までの経過、過去からの経緯、事業者への影響、対応状況、再発防止策が含まれる。
東京電力パワーグリッドの系統情報ページでは、2026年2月2日からデータメンテナンスのため「系統の空き容量等に関する情報」や「需要・送配電に関する情報」の系統構成・予想潮流を一時停止し、6月2日に公開を再開したと説明している。公開停止中は、事前相談などで確認する形だった。
空き容量や予想潮流は、発電所や蓄電池の接続判断に使われる基礎情報だ。誤りがあると、事業者の投資判断や接続検討の前提が揺らぐため、経産省は経緯、影響、再発防止策を報告対象にしている。
