経産省、電力・ガス工事の施工力確保へ官民行動計画

電気新聞は7月14日、経済産業省が電力・ガスのインフラ工事を担う施工力の確保に向け、業界団体と官民行動計画を策定する方針だと報じた。

送配電設備の更新や系統増強、発電設備の建設・保守では、計画した設備投資を実際の工事へ移せる体制が必要になる。技術者や工事会社が不足すると、設備の使用開始時期にも影響する。

報道された行動計画は、業界団体との官民連携により省力化技術と現場人材への投資を進めるものだ。電気料金や託送料金の改定を示す発表ではない。

具体的な参加団体、数値目標、策定時期は今後の公表を確認する必要がある。送配電網の費用負担は託送料金、系統整備の手続きは系統接続の解説で確認できる。