容量市場、GX-ETS費用を他市場収益へ反映案

ひとことで

資源エネルギー庁は、容量市場の応札価格算定で、GX-ETS費用を卸電力市場などの他市場収益へ反映する案を示した。排出枠の売却収益は、将来の排出枠確保や脱炭素投資に使う場合、控除不要とする。

容量市場では、電源を維持するために必要な費用から、卸電力市場などで見込む「他市場収益」を差し引いて応札価格を算定する。排出枠の追加取得が必要な電源は、GX-ETS費用を発電の限界費用に加え、他市場収益にも同じ前提を反映する。

将来または実績の市場価格にGX-ETS費用が含まれていない場合は、限界費用にもGX-ETS費用を加えない。費用だけを増やして他市場収益を小さく見積もることを避け、計算の前提をそろえる。

排出枠の売却収益は条件付きで控除不要

電源が保有する排出枠を売却して得た収益は、通常なら他市場収益として応札価格から控除する対象になる。資料は、その収益を将来の排出枠確保または脱炭素投資へ使うと事業者が約束する場合、控除しなくてよいとする案を示した。

GX-ETSは2026年度に本格稼働し、排出枠の取引と償却は2027年度から始まる。容量市場での具体的な算定方法と事業者の確認事項は、今後の募集要綱などへ反映される。

編集：TERA WHAT編集部