GX-ETS（排出量取引制度）と電力業界

政府が一定の基準で対象事業者に排出枠を割り当て、事業者は毎年度のCO2排出実績と同量の排出枠を期限までに保有します。排出枠に不足があれば市場などで調達し、余剰があれば売却または将来の義務履行に使えます。

第2フェーズでは、制度開始による急激な事業環境の変化を緩和するため、一定の基準で無償枠を割り当てます。発電事業には主にベンチマーク方式を用い、発電量と基準となる排出原単位から割当量を算定します。

CO2を排出した量のすべてが直ちに現金支出になるわけではありません。排出量が無償枠を上回ると調達費用が生じ、下回ると売却できる余剰枠が生じます。

スポット市場では、市場支配力を持つ可能性が高い事業者に、余剰電力を限界費用に基づく価格で入札することが強く求められます。GX-ETSの費用や収益を限界費用に含める範囲が決まらなければ、発電事業者の入札価格と小売事業者の調達価格の前提が定まりません。

7月29日の電力安定供給WGでは、容量市場の他市場収益を算定するとき、GX-ETS費用を限界費用と市場価格の両方へ整合的に反映する案が示されました。排出枠の売却収益を将来の排出枠確保や脱炭素投資へ使う場合は、応札価格から控除しない方向です。