ひとことで
早稲田大学と東京電力ホールディングスは10月27日、期末試験1科目の日程を1週間移し、電気の使用が集中する日の負担を減らす実験結果を発表した。対象の教室では、照明や空調などに使う電力を最大10kW減らせることを確認した。
実験は西早稲田キャンパスで実施した。電力需要が高まると見込まれた7月21日の試験を、需要が低いと予測した7月28日へ移行。学生と教員の協力を得て、学習の機会や猛暑時の負担にも配慮した。
対象は52号館204教室。東電HDが設置した計測装置を使い、照明、空調、換気、コンセントにつながる機器の負荷を測った。使わない教室の設備をまとめて停止すると、約10kWの負荷をほぼゼロにできた。
キャンパス全体へ広げた場合の約390kWは、教室の定員201人と3限の全体定員7,894人の比率を使った試算。実際の確認対象は今回の1教室となる。
電気を使う時期や量を調整する取り組みは、DR（デマンドレスポンス）と呼ばれる。今回の実験は試験の日を移し、電力の集中を抑える方法を調べた。両者は需要予測と人の行動の関係を分析し、大学のエネルギー管理に生かすとしている。
大学は8月の特集で学生へのアンケートや聞き取りも紹介している。試験日を移すことで勉強時間を確保できたとの声に加え、他科目と同じ期間に受けたいとの声もあり、今後の拡大には学生や教員が受け入れやすい方法の検討が必要になる。
編集：TERA WHAT編集部