ひとことで
Jパワー、シスコ、JR東日本、日立製作所、ビットメディアは10月8日、横浜と北九州のAIデータセンター間で計算処理を移す実証に着手したと発表した。再エネの発電予測や電気の取引価格、設備の空き具合、災害情報などを使い、計算を行う場所と時間を調整する。
実証は2026年8月に始まり、2027年2月1日までを予定する。総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業で、AIの学習や回答を作る計算を、離れた拠点間で振り分ける。
電気の供給に余裕がある場所や時間へ計算を移すことで、太陽光や風力の発電を抑える量、電力コストをどれくらい減らせるかを調べる。移動によって処理時間が増える影響も検証し、サービス品質を保てる運用方法を確かめる。効果の数値は今後の検証対象となる。
横浜と北九州の拠点を専用のネットワークサービスで結ぶ検証に加え、新幹線沿線に既にある光ファイバーを使う通信の検証も行う。鉄道沿線の振動や天候が通信品質へ与える影響を調べ、分散したデータセンターをつなぐ方法を検討する。
AIの利用と電気の需要の関係は、データセンターと電力需要の解説で説明しています。10月7日には、通信・電力など12者による別の実証も発表されました。
編集：TERA WHAT編集部