ひとことで
東芝は10月8日、四国電力送配電向けに構築した設備管理システムについて、10月から運用を開始すると発表した。設備が故障する可能性と、故障した場合の影響を数値で評価し、どの設備を優先して更新するかの判断を支援する。
対象は送電・変電・配電の設備。設備の情報、巡視や点検の結果、劣化の状況などを取り込み、故障の起こりやすさと影響の大きさを組み合わせた図で示す。担当者が設備ごとの状態や更新の優先度を比べるために使う。
四国電力送配電は、2023〜2027年度の収入上限を申請する際にも、国のガイドラインに沿って設備のリスクを計算していた。新システムは継続的な評価を支え、従来は手作業を伴っていたデータの取得・加工や計算の効率化を目指す。
システムは東芝の「WAOT」を基にした。国のガイドラインが改定され、評価対象などが変わった場合にも対応しやすい構成としている。今回の発表では、設備更新費用や停電の削減実績は示していない。
編集：TERA WHAT編集部