ひとことで
中国電力と九州電力を含む2陣営は、複数のデータセンターへAI処理を振り分け、電力や再生可能エネルギーの状況に応じて処理場所を変える実証を始めた。いずれも2027年2月まで実施する。
中国は5都市を2種類の通信環境で接続
中国電力の陣営にはNTTドコモビジネス、NTTアノードエナジー、エネコム、北海道総合通信網が参加する。三鷹・札幌・広島を10Gbps、三鷹・秋葉原・横浜を100Gbpsで結び、分散推論・学習と、電力・再エネ予測に基づく計算負荷の移動を検証する。2028年度ごろの事業化を目指す。
九州は3拠点を一つの仮想DCに
九州電力の陣営にはIIJ、ハイレゾ、Qsol、BeBrid、Ghelia、ビットメディアが参加する。九州内3カ所のデータセンターを一つの仮想的な大規模拠点として使い、医療・介護、製造、自治体、まちづくりの4分野でAI処理を分散する。
データセンターの計算負荷を電力が余る地域や時間へ移せれば、送電設備と再生可能エネルギーを有効に使える可能性がある。両実証は2026年8月に始まり、2027年2月まで、通信性能とAI処理、電力側の制御を一体で確かめる。
編集：TERA WHAT編集部