ひとことで
KDDI、ソフトバンク、東京電力パワーグリッド、富士通、大学など12者は10月7日、AIの計算処理を複数のデータセンター間で移す共同実証を、8月から始めていると発表した。電気の需給や価格、計算設備の空き具合に合わせ、どこで処理するかを調整する仕組みを検証する。
実証期間は2026年8月から2027年2月まで。AIの学習や回答を作る計算を対象に、電力市場の情報、計算に使う装置の使用率、蓄電池の状態、通信網の状況などをまとめて扱う。複数の拠点に分散した設備を連携させ、技術・運用・事業の面で成立するかを確かめる。
通信には、国立情報学研究所の学術情報ネットワーク「SINET」や、東京電力パワーグリッドの電力保安用光ファイバーを使う。一部区間では、拠点同士を光の信号でつなぐネットワークも活用する。
参加するのはMESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、Morgenrot。総務省の事業に採択された取り組みで、参加者は将来の拠点拡大や共通の接続・運用ルールづくりを目指すとしている。
AIの普及で電気の使われ方がどう変わるかは、データセンターと電力需要の解説で紹介しています。
編集：TERA WHAT編集部