ひとことで
東京電力エナジーパートナー、関西電力、四国電力は9月29日、送電網の利用料見直しを11月から電気料金に反映すると発表した。各社が示す家庭向け料金の例では、東京が月254円、関西が407円、四国が478円増える。試算に含める費目や契約条件が異なるため、3社の金額は地域間の値上げ幅の比較には使えない。
東京電力エナジーパートナー、関西電力、四国電力は9月29日、送配電網を使うための料金が変わることを受け、家庭などの電気料金を11月から見直すと発表した。3社とも規制料金の変更を経済産業大臣に届け出た。
東京電力エナジーパートナーが示した家庭の例は、月9,307円から9,561円へ254円増。関西電力の例は6,175円から6,582円へ407円増。四国電力の例は8,894円から9,372円へ478円増となる。いずれも会社が定めた使用量と料金プランでの試算で、自分の請求額を示す数字ではない。
3社の増加額は、そのまま地域間で比べられない。東京と関西、四国の家庭モデルは月260キロワット時の使用量だが、契約する料金プランが違う。東京と四国の試算には燃料費調整額と再エネ賦課金が含まれ、関西の試算には両方とも含まれない。関西の実際の請求額には、これらの費用が別に加わる。
四国電力は家庭向けを含む低圧の全プランが値上げになると説明した。規制料金は11月1日から、低圧の自由料金は11月の検針日以降の使用分に適用し、12月分の料金から反映する。東京と関西も契約プランによって改定内容が違う。自分の負担は、契約先が示す新料金と現在の請求明細で確認できる。
編集：TERA WHAT編集部