更新日：2026.10.01
ひとことで
関西電力は9月29日、2024年4月からの料金に計算ミスがあり、影響が生じ得る契約が約492万件と発表した。大半の契約は月あたり最大1円の影響で、対象者への返金方法と時期は未定。解約済みの人にも返金機会を設ける方針だ。
関西電力は9月29日、家庭などに適用する規制料金の計算ミスについて、経済産業省へ調査結果を報告した。2024年4月以降、一部の料金を高く設定していた。影響が生じ得る契約は、2026年8月末時点で約492万件。実際に返金する人数や一人ひとりの返金額は、まだ決まっていない。
同社によると、影響がある期間は最長で2024年4月から2026年11月までの32か月。月あたりの影響は大半の契約で最大1円、契約容量が大きい約40件では最大2円とする。2026年11月から適用予定の新料金には、正しい計算を反映する。
返金方法、返金額、実施時期は検討中で、決まり次第知らせる。すでに解約した人についても、申し出により返金に必要な情報が確認できれば返金する方針だ。現時点で申込方法は公表されていない。
ミスの原因は、発電所が送電網を使う際の割引を計算するとき、電圧の区分を誤って判定したこと。同社は確認手順を明確にし、料金改定後には計算内容と実際の請求を照合するとしている。
関西電力は9月30日、国から9月29日に受領した指導文書も公表した。原因分析と再発防止策の徹底、継続的な見直しに加え、過大請求を受けた利用者への対応を進め、その進捗を随時報告することが求められている。返金方法と時期は引き続き未定だ。
編集：TERA WHAT編集部