ひとことで
東北電力と九州電力は9月28日、託送料金の見直し分を11月1日から電気料金へ反映すると発表した。各社の規制料金の家庭モデルでは、東北が月485円、九州が月367円増える。契約電流は同じ30Aでも使用量は東北260kWh、九州250kWhで、金額をそのまま地域比較には使えない。
規制料金の家庭モデルを公表
両社は、一般送配電事業者の託送料金の見直しを受け、2026年11月1日から電気料金を改定する。規制料金の特定小売供給約款の変更を経済産業大臣に届け出た。家庭向け自由料金や高圧・特別高圧の料金も見直す。
東北電力の試算は、従量電灯B・30アンペア・月260キロワット時の家庭で月485円増の8,689円。九州電力は、従量電灯B・30アンペア・月250キロワット時で月367円増の7,243円とする。使用量が違うため、485円と367円を地域間の値上げ幅として直接比較できない。
実際の11月請求額とは異なる
両社のモデルには燃料費等調整額、再エネ賦課金、国の電気・ガス料金支援が含まれる。東北電力のモデルは2026年10月分の燃料費等調整単価を使い、国の支援は同月分までとしている。九州電力も10月分の燃料費等調整単価と支援額を用いている。モデルの金額が11月の実際の請求額を示すわけではない。
託送料金は小売会社が送配電網を利用する際の料金で、電気料金にも含まれる。個別の影響は契約メニュー、使用量、適用月の燃料費等調整額によって変わる。東北電力は今回の見直しに伴う顧客の手続きは不要としている。
編集：TERA WHAT編集部