ひとことで
北海道電力は11月1日から、送配電網の利用料である託送料金の見直し分を電気料金へ反映する。従量電灯Bの30A・月230kWhのモデルは11,115円から11,596円へ、月481円（4.3%）上がる。実際の請求額は契約・使用量・燃料費調整などで異なる。
家庭モデルでは月481円増
北海道電力は9月25日、2026年11月1日から電気料金を見直すと発表した。北海道電力ネットワークによる託送料金の改定分を、電気料金に反映する。託送料金は小売会社が送配電網を利用する際の料金で、家庭などの電気料金にも含まれる。
規制料金の従量電灯Bで契約電流30アンペア、使用量が月230キロワット時の場合、同社の試算は月11,115円から11,596円へ481円、4.3%の上昇。燃料費等調整額は含まず、再生可能エネルギー発電促進賦課金は同一単価で計算している。モデルの差額が全契約の値上げ額になるわけではない。
基本料金と使用量単価の双方が変わる
従量電灯Bの30アンペアの基本料金は月1,254円から1,716円30銭へ、最初の120キロワット時までの電力量料金は1キロワット時当たり35円69銭から35円77銭へ変わる。家庭向けの低圧自由料金に加え、高圧・特別高圧の主なメニューも見直しの対象になる。
北海道電力は料金以外の供給条件も一部見直す。実際の請求額は契約メニューや使用量、その時点の燃料費等調整額と再エネ賦課金で変わるため、個別の影響は同社の料金案内で確かめる必要がある。
編集：TERA WHAT編集部