ひとことで
関西電力は9月17日、2024年4月から適用する規制料金の原価算定に誤りがあり、3年間で約1,400万円、単年で約500万円を過大に算定していたと発表した。顧客への影響は1契約種別・1か月当たり最大1円と見込み、返還方法を検討する。
公称電圧と標準電圧を取り違え
誤りがあったのは、2024年4月からの特定小売供給約款変更届出で行った原価算定。発電所の受電電圧154kVを、割引単価の判定に使う標準電圧ではなく公称電圧だと認識できず、140kV超の区分を適用した。
この結果、発電側課金に適用する割引額を本来より少なくし、発電側課金と規制料金原価を過大に算定した。影響は3年間で約1,400万円、単年で約500万円。2024年4月に設定した規制料金への影響は、現時点で1契約種別・1か月分当たり最大1円と見込む。
返還方法を検討、経産省は報告徴収
関西電力は返還方法を今後検討するとした。経済産業大臣は同日、事実関係と経緯、顧客への影響と対応、原因と再発防止策の報告を求める報告徴収を行った。
2026年11月には一般送配電事業者の託送料金見直しが予定され、関西電力は規制料金への反映に向けた原価算定を進める過程で今回の誤りを確認した。規制料金と自由料金の違いは規制料金と自由料金の解説で確認できる。
編集：TERA WHAT編集部