ひとことで
電力取引プラットフォームのデジタルグリッドは9月10日、2026年7月期の連結決算を発表した。売上高は71億1,391万円で前期比15.6%増、営業利益は30億1,777万円で10.0%増だった。2027年7月期は売上高79億6,700万円（12.0%増）を見込む一方、営業利益は28億6,500万円と5.0%の減益を予想している。
事業は3つのセグメントに分かれる。再エネ以外の電源の取引を扱う電力PF事業、再エネの電力取引や非化石証書の代理調達を扱う再エネPF事業、蓄電池を扱う調整力事業（金額が小さいため「その他」に含めて開示）である。経常利益は29億952万円（11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3,767万円（9.0%増）だった。
主力の電力PF事業は、売上高が58億8,440万円（8.6%増）、セグメント利益が34億9,958万円（0.9%減）だった。需要家との契約容量は期末に871MWに達し、7月からは法人向けの低圧電力サービスを始めた。再エネPF事業では、コーポレートPPAのマッチングサービス「RE Bridge」の登録発電事業者が150社を超え、登録設備容量は2GWを上回った。FIT非化石証書の代理調達サービス「エコのはし」の仲介取扱量は累計32億kWhを超えた。
来期の減益見通しについて、同社は市場連動型料金メニューを採用する新規参入企業が増え、競争が緩やかだった市場環境が本来の競争環境へ移っていく動きが続くとみている。経常利益は23億9,400万円（17.7%減）、純利益は16億7,300万円（17.9%減）を見込む。2029年7月期の中期経営目標には、ROE20%以上、営業利益率30%以上、調整後EBITDAマージン40%以上、総契約容量の年平均成長率30%以上を掲げた。前期に掲げた蓄電池への100億円の投資は2028年7月期までに達成する予定としている。
編集：TERA WHAT編集部