ひとことで
三菱電機は8月20日、米国のPCI Energy Solutionsの全持分を1,400百万米ドルで取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。PCIは電力取引や発電・送配電運用、需給計画、リスク管理、精算を支援するエネルギー管理・最適化ソフトウエアを開発・提供しており、米国市場の発電量の60%が同社のプラットフォームを使用している。取引は2026年中に完了する見込み。
PCIの登記上の名称はPower Costs, Inc.で、1992年設立。所在地は米オクラホマ州ノーマン、最高経営責任者はフレッド・リー氏。連結売上高は2023年12月期が5,925万2千米ドル、2024年12月期が6,778万5千米ドル、2025年12月期が8,138万3千米ドルと伸びている。大株主は米国在住の個人株主で、三菱電機との資本関係・人的関係・取引関係はいずれもなかった。
PCIは発電資産の最適化、エネルギー取引管理、市場参画などのソフトウエアを手がけ、需要予測、発電スケジューリング、電力トレーディングといった中核機能に強みを持つ。三菱電機は同社について「電力、エネルギー運用ソフトウエアのデファクト・スタンダードの一角として、SaaS事業の運営基盤を確立している」と説明した。
背景として同社は、再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及、電力需要の増加を受けて電力システムの運用や電力取引が複雑になり、エネルギー管理・最適化ソリューションへの需要が高まっていると指摘。2026年5月29日に公表した新中期経営戦略で「スマートエナジー」を注力領域の一つに掲げており、今回の取得はその強化にあたる。
取得後は、PCIの最適化技術と三菱電機グループの制御技術・機器の知見を組み合わせ、同社のエネルギーマネジメントソリューション「BLEnDer」やデジタル基盤「Serendie」を活用して、エネルギー管理・最適化領域のソリューションを広げる。両社の顧客基盤と販売チャネルも相互に使う。
取引は三菱電機または同社の完全子会社を通じてPCIの全持分を取得する方法で行う。実行には規制当局の承認とその他の一般的な取引条件の充足が必要で、完了は2026年中を見込む。日本の重電メーカーが、米国の電力運用ソフトウエア基盤を取りにいく動きとなる。
編集：TERA WHAT編集部