ひとことで
原子力規制委員会は9月7日、第592回の核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合を開き、日本原燃の再処理施設と廃棄物管理施設の設計及び工事の計画の認可申請の対応状況を審議した。新基準適合性審査チーム等は補正申請、確認運転、使用前事業者検査の3点を指摘し、同社は全ての指摘事項について了解して今後適切に対応すると回答した。
会合は9月7日10時から12時まで、原子力規制委員会13階A会議室で公開で開かれた。配布資料は議事次第と、日本原燃が出した資料1「再処理施設 廃棄物管理施設 設工認申請の対応状況について」の2本で、これに当日作成資料として規制庁の審議結果が加わった。対象施設は日本原燃の再処理事業所再処理施設と、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（廃棄物管理施設）である。
指摘は3点である。1点目は補正申請に向けて、補足説明資料を用いた網羅的な説明など必要な対応を引き続き行うこと。2点目は、しゅん工前に確認運転を実施するにあたり、新規制基準への適合との関係や、保安規定と使用前事業者検査に係る手続きについて引き続き必要な整理を進めること。3点目は、使用前事業者検査の実施方針に関して、代替検査の適用の具体化や実検査の拡充等、検査における考慮事項の検討を進めて整理し説明することである。
補正に向けた作業は2本立てで進んでいる。前回の6月8日の審査会合で設計ルールに関する説明が一旦完了したため、日本原燃はその技術的な根拠や詳細を、発電炉と同様に個別の補足説明資料へ整理している。あわせて、参考にできる先行実績がなく発電炉と施設の特徴が異なることから、技術基準への適合と許可との整合のために補正書へ示すべき事項を条文単位で整理する補足説明資料も作っている。実績のあるMOX燃料加工施設の進め方も踏まえるという。
現在は優先順位をつけて進めている。新規制基準で要求事項が追加された主な条文、具体的には耐震、外部からの衝撃、内部火災、溢水、重大事故等を優先し、補足説明資料の構成や記載内容に過不足がないか、これまでの審査会合での議論が適切に反映されているかを規制庁とのヒアリングで順次確認している。同社は補足説明資料の内容の精査を、認可を受けるまで継続して実施していくとしている。
編集：TERA WHAT編集部