ひとことで
ATENAは9月3日の第24回CNO意見交換会に資料2を出し、民間規格の技術評価について中長期的な視点で計画的なリソース配分を検討するよう原子力規制委員会に求めた。特に優先度が高い規格として、PWR炉心そうの亀裂評価法など5件と廃棄物関連の4件を挙げた。技術評価の希望時期は2027年度から2030年度に並ぶ。
技術評価は、学協会が策定した民間規格を規制側が確認して規制へ取り込む仕組みである。ATENAは、審査の効率化に加え、民間規格に反映された最新の技術知見や運転経験を迅速に規制へ取り込めることから、規制者と事業者の双方にとって有益だと位置づけた。2026年6月9日の第28回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合で、向こう5年間に技術評価を希望する規格基準をロードマップとして示している。
優先度が高い規格を5件挙げた。JSME S NA-CC-0XXのPWR炉心そうの亀裂評価法は、米国のH.Bロビンソンで起きた炉心そうのきず事象への対応として2028年度から国内PWRの点検を始める計画があり、点検開始までに健全性評価の技術的妥当性を確認する必要があるとして2027年度を希望した。JEAC 4201の原子炉構造材の監視試験方法は、2030年度以降に監視試験片を取り出すプラントがあるため2028年度末までの確認を求めている。
残る3件も期限が具体的である。JEAC 4206の原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法は、長期運転に対応した加圧熱衝撃（PTS）評価が計画されており2028年度末まで、JEAC 4216のフェライト鋼の破壊靭性参照温度To決定のための試験方法は前の2件と合わせて使う規格のため同時期を希望した。JEAG 4208の蒸気発生器伝熱管の渦流探傷試験指針は、ECTプローブの製造中止で2029年度以降に在庫が枯渇すると予想されるため、2028年度末までに後継プローブを規定した改定内容の確認を求めている。
廃棄物関連は日本原子力学会の4標準である。中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順（AESJ-SC-F015）と大型角型廃棄体の製作及び検査方法は2028年度、ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順（AESJ-SC-F022）と余裕深度処分対象廃棄体の製作要件及び検査方法（AESJ-SC-F014）は2030年度を希望時期とした。ATENAは、廃棄体の放射能濃度評価方法や製作方法を予め決めておくことで計画的に廃止措置を進められると説明している。
ATENAはまとめで、今後多数の規格基準について技術評価のニーズが見込まれるとして、中長期的な視点で計画的なリソース配分を考慮するよう求めた。あわせて、原子力学会の廃棄体4標準についても技術評価計画に含めるよう要望した。2026年度から評価の開始を希望する規格としては、原子炉格納容器の漏えい率試験規程（JEAC 4203-2026）とコンクリート製原子炉格納容器規格（JSME S NE1）の2件を挙げている。前者は、至近10年間の漏えい率が判定基準内であることを条件に、A種試験を代替して試験間隔を10年へ延長できる内容である。
編集：TERA WHAT編集部