ひとことで
九州電力は9月2日、米国現地法人を通じてカリフォルニア州デービスの学生向け賃貸集合住宅の開発プロジェクトに参画すると発表した。木造5階建て、総戸数239戸で、2026年9月着工・2028年6月竣工の予定である。あわせて同州トーランス市に現地事務所を9月8日に開設し、米国での都市開発事業の推進体制を強化する。
参画するのは米国現地法人のKyuden Urban Development America, LLC（KUDA社）を通じてである。共同するのは米住宅デベロッパー大手のThe Michaels Organization（ニュージャージー州）と、日本企業の海外インフラ・都市開発事業への出資・事業支援を行う海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN、東京都千代田区）の2者である。
物件はカリフォルニア大学デービス校を中心とする学園都市に建つ。木造5階建て、延床面積約2万平方メートル、総戸数239戸で、デービス中心部に位置し大学キャンパスへのアクセスに優れる。工期は2026年9月着工、2028年6月竣工の予定で、起工式は米国時間の9月1日に行われた。学生数の増加を背景に良質な学生向け賃貸住宅の需要が高まっているという。
電力会社らしい要素も入っている。九州電力は本物件について、太陽光発電設備の導入と環境認証の取得を予定しており、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
体制も広げる。同社は同じ9月2日、カリフォルニア州トーランス市（ロサンゼルス近郊）にKUDA社の現地事務所を9月8日に開設すると発表した。同社とKUDA社はこれまで海外で10件の住宅・物流不動産開発プロジェクトに参画してきた。九州電力は10月1日に持株会社キューデンホールディングスへ移行し、2027年4月1日に都市開発事業を新設の九電都市開発へ移管する計画である。都市開発は移行後の事業の柱の1つになる。
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編集：TERA WHAT編集部