ひとことで
資源エネルギー庁の電力調査統計によると、2026年5月の需要電力量合計は610.1億kWhで前年同月比0.6%減だった。減少は4月の2.6%減から幅が縮まった。新電力の需要実績は130.1億kWhで、需要実績全体に占める割合は前月の21.5%から22.5%へ上昇した。低圧では自由料金の割合が68.8%となった。
需要電力量合計は電気事業者の需要実績に特定供給・自家消費を加えたもので、5月は610.1億kWhだった。このうち電気事業者の需要実績は579.2億kWhで、前年同月比0.6%減である。内訳は特別高圧178.7億kWh、高圧204.2億kWh、低圧194.5億kWh（うち電灯173.7億kWh、電力0.8億kWh）だった。
新電力の存在感が増している。5月の新電力の需要実績は130.1億kWhで、内訳は特別高圧22.6億kWh、高圧56.4億kWh、低圧51.2億kWhである。需要実績全体に占める割合は22.5%となり、電圧別では特別高圧12.6%、高圧27.6%、低圧26.3%だった。4月は全体で21.5%、特別高圧12.3%、高圧24.7%、低圧25.6%であり、いずれも上昇している。とくに高圧は2.9ポイントの上昇となった。
低圧の料金区分では、経過措置料金にあたる特定需要が60.7億kWh、自由料金にあたるその他需要が138.8億kWhで、自由料金の割合は68.8%だった。4月の69.8%からはわずかに下がっている。2026年度から沖縄エリアの高圧部門で経過措置料金が解除されたため、2026年度以降のこの区分に沖縄エリアの高圧は含まれない。
事業者数も動いている。報告のあった小売電気事業者712者のうち、需要実績のある事業者は545者で、電圧別では特別高圧165者、高圧472者、低圧443者だった。4月はそれぞれ703者・530者・160者・460者・429者であり、1か月で報告事業者が9者、実績のある事業者が15者増えた。都道府県別の需要電力量は東京都が52.9億kWhで最も多く9.1%を占め、愛知県40.6億kWh、大阪府37.5億kWhと続いた。
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編集：TERA WHAT編集部