ひとことで
デジタルグリッドは8月12日、高圧・特別高圧電力を契約している企業の電力契約担当者約1,000人を対象にした「企業の電力料金高騰と契約見直しの実態」調査の結果を公表した。契約を見直した際に重視した点は「料金の安定性（価格の変動リスク）」が51.7％で、「料金の安さ」の35.3％を上回った。
電力会社を選ぶ際の最終的な決め手は「コスト削減効果」が41.9％で最多だが、「価格変動のリスクヘッジ（料金の安定性）」31.0％、「事業や電力供給の安定性」30.8％が続き、価格の低さだけでは選ばれない実態が示された。
切り替えの目安は「10％以上の削減」
「電気代が何％削減できるとしたら電力会社を切り替えたいか」には、「10％」が47.2％、「15％」が19.6％で、合計すると約7割が10％以上の削減効果を目安にしている。
一方、電力の利用明細は「電力量料金と請求料金だけ見ている」が51.0％と半数を占め、「燃料費調整額や市場価格調整額まで確認している」は26.5％にとどまった。比較・判断が難しい点としては「将来の料金変動リスクの予測」33.8％、「契約期間や解約条件の比較」32.8％、「複雑な料金体系の比較」32.7％が並んだ。見直しの際に第三者の意見や比較情報が必要だと「非常に感じた」「やや感じた」は合わせて約8割だった。
燃料費調整や市場価格調整のしくみは、燃料費調整制度の解説で確認できる。
編集：TERA WHAT編集部