ひとことで
資源エネルギー庁が8月31日に公表した電力調査統計によると、2026年5月の電気事業者の発電電力量は572.7億kWhだった。内訳は火力369.0億kWh（64.4%）、水力87.8億kWh（15.3%）、原子力72.4億kWh（12.6%）、新エネルギー等72.1億kWh（12.6%）で、原子力と新エネルギー等がほぼ同じ水準に並んだ。
火力の内訳を燃料別に見ると、LNGが162.5億kWhで全体の28.4%、石炭が150.1億kWhで26.2%、石油が3.5億kWhで0.6%だった。前月の4月と比べると石炭が158.2億kWhから8.1億kWh減った一方、LNGは161.2億kWhから1.3億kWh増えている。火力全体では4月の375.1億kWh・65.8%から369.0億kWh・64.4%へ下がった。
変化が大きいのは新エネルギー等である。4月の65.4億kWh・11.5%から5月は72.1億kWhへ6.7億kWh増え、構成比は12.6%になった。原子力は73.5億kWhから72.4億kWhへわずかに減り、構成比は12.9%から12.6%へ下がったため、両者がほぼ横並びとなった。新エネルギー等には風力、太陽光、地熱、蓄電池に加え、火力に計上済みのバイオマス発電と廃棄物発電も再計上されている。
都道府県別では千葉県が52.7億kWhで最も多く全体の9.2%を占め、愛知県が42.3億kWhで7.4%、神奈川県が40.5億kWhで7.1%と続いた。4月は千葉県55.1億kWh、福島県40.3億kWh、愛知県40.1億kWhの順で、5月は福島県が上位3位から外れている。
電力調査統計は電気事業者から毎月提出される発受電月報等を集計したもので、今回の数値は2026年8月27日時点の報告にもとづく。今後、事業者から修正の報告があった場合は統計表と一致しないことがある。エネ庁は次回、2026年9月下旬に6月分を公表する予定としている。
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編集：TERA WHAT編集部