ひとことで
電力・ガス取引監視等委員会は8月31日の第6回電力安定供給ワーキンググループで、容量市場2026年度追加オークションの監視結果を報告した。東京電力リニューアブルパワーが変動電源アグリゲート2,703kWの電源等情報の登録を失念して未応札となった事案と、E-Flow合同会社が電源を維持するために必要な金額を上回る価格で応札した事案の2件について、再発防止策の策定などを指導した。
監視は「売り惜しみ」と「価格つり上げ」の2つの観点で行われる。委員会は、市場支配力を有する事業者が正当な理由なく応札しない、または電源を維持するために必要な金額を不当に上回る価格で応札すると、本来より高い約定価格が形成され、「小売電気事業者が支払うべき容量拠出金の額が増加し、ひいては電気の使用者の利益を阻害するおそれがある」としている。追加オークションはメインオークションより市場規模が小さいため、市場支配力を有する事業者は全事業者と定義されている。
東京電力リニューアブルパワーの事案は売り惜しみの監視で見つかった。応札前の事前監視で、追加オークションに応札可能な変動電源アグリゲート2,703kWについて電源等情報の登録を失念し未応札になる旨の報告があった。委員会は、広域機関が定める募集スケジュールを守れなかったことによる未応札は正当な理由に該当しないとして応札を求めたが、広域機関は市場管理者としての公平性や透明性の観点から受け付けられないと回答し、応札はできなかった。
同社から実需給年度に供給力として提供する申出があったため、委員会は資源エネルギー庁および広域機関と協議し、未応札容量を供給曲線の「容量市場外の見込み供給力控除量」へ織り込むことで約定価格に影響が生じないよう対応した。委員会は同社の行為を意図的とは認めなかったものの、再発防止策の策定と確実な実施などの措置を講じるよう指導し、その旨をホームページで公表した。E-Flow合同会社の事案は価格つり上げの監視で見つかったもので、応札価格の算定方法の一部に誤りがあった。こちらも意図的とは認めず、同様に指導している。
監視の規模も示された。売り惜しみの監視対象となったのは、応札しなかった電源が262件・3,189万kW、期待容量を下回る容量で応札した電源が16件・41万kWである。応札しなかった電源の理由別では、FIT認定を予定しているなど入札対象外電源となる見込みの区分が221件・621万kWと件数で最も多く、補修工事等で稼働見通しが不確実な区分が21件・2,045万kWと容量で最も大きかった。
編集：TERA WHAT編集部