ひとことで
資源エネルギー庁は8月31日の第6回電力安定供給ワーキンググループで、2026年6月に実施した容量市場追加オークション（対象実需給年度：2027年度）の総括を示した。2023年度メインオークションとあわせた実需給2027年度の容量拠出金は1兆3,172.2億円と試算され、2026年度実需給向けの8,771.2億円から4,401億円増える。確保する供給力が1,725万kW増えたことと、総平均単価の上昇が要因である。
追加オークションは2026年6月3日から15日にかけて実施された。約定総容量は約458万kW（4,578,545kW）で、エリアプライスは全エリアで10,361円/kW。経過措置等を踏まえた約定総額は約425億円（42,514,195,797円）、経過措置考慮後の総平均単価は約9,286円/kWである。同じ実需給年度に対応する2023年度メインオークションの総平均単価7,847円/kWと比べると、1,439円/kW高い。
落札率は初めて100%となった。過去のメインオークションでは、目標量を上回る応札や価格上限により落札されない高経年の火力発電が存在し、落札率は92.4%から97.6%の範囲だった。今回は応札された電源がすべて約定し、追加できる電源がない状況になった。その結果、目標調達量1億9,397.9万kWに対して確保している供給力は1億9,280万kWとなり、全国で約118万kW下回った。北海道は追加できる電源がなく、不足エリアのまま残った。
エネ庁は要因を需要側と供給側に分けて示した。需要側では、目標調達量が2024年度実施の追加オークションと比べて999万kW増えた。内訳は追加設備量の見直しが778.5万kW、偶発的需給変動分が140.7万kW、全国H3需要が78.3万kWである。供給側では、容量確保契約を締結した電源であっても実需給までの4年間に採算悪化や老朽化で市場退出する例が、安定電源・変動電源で毎年度300万kW規模で発生している。
エリア別に見ると価格の動きは一様ではない。2023年度メインオークションからの差は、北陸・関西・中国・四国が2,723円/kWの上昇、中部が2,538円/kW、東北が1,317円/kW、東京が806円/kWの上昇である一方、北海道は2,926円/kW、九州は1,096円/kWの低下となった。発動指令電源の応札容量は47万kWで、応札上限容量321万kWを274万kW下回った。エネ庁は「電源の維持・管理費用がこれまでより割高になってきていることや、目標調達量の増加によるエリアプライスの上昇等が想定されるが、この状況をどう捉えるか」と論点を示している。
編集：TERA WHAT編集部