東北の容量拠出金、2026年3月分を再計算

電力広域的運営推進機関は7月13日、東北エリアの小売電気事業者に請求した2026年3月分の容量拠出金を再計算すると発表した。ほかのエリアは対象外となる。

容量拠出金は、容量市場で将来の供給力を確保するため、小売電気事業者などが負担する費用だ。各社の負担額は、エリア内の契約電力やピーク時の電力などをもとに配分される。

今回は、一部事業者の算定データの修正がエリア全体の配分比率に及ぶ。このため、修正対象の事業者だけでなく、東北エリアの小売各社について請求額を計算し直す。

広域機関は、再発行した通知書に対する異議申立期間を7月14日から21日までとしている。制度の基本は容量拠出金と容量市場の解説で確認できる。