ひとことで
中国電力とエネコムは8月27日、広島大学大学院先進理工系科学研究科の林田智弘研究室と、AIを活用した電力需要予測の高度化に向けた共同研究を始めたと公表した。スマートメーターから収集した電力使用量データと気象情報をAIで分析し、当日から3日先にわたる需要を予測する。研究期間は2026年4月から2027年3月末までである。
中国電力とエネコムは、これまでもスマートメーターから収集した電力使用量データと気象情報（予報・実績）をAIで分析し、当日から3日先の電力需要を予測する検証を重ねてきた。今回の共同研究では、中国電力が蓄積した需要予測の実務経験に、広島大学のAI・機械学習に関する学術知見と、エネコムのデータ分析の知見・技術を組み合わせ、新たな需要予測モデルを開発する。
役割分担は、中国電力が電力使用量データの提供と研究環境の整備、実務適用に向けた検討を担い、エネコムがデータ分析と基盤構築の技術支援、予測モデルの開発支援を担当する。広島大学はデータ分析と予測モデルの開発を受け持つ。3者の目的はそれぞれ、予測精度と実用性の強化、分析技術の高度化、データサイエンティストの育成と整理されている。
背景には需要の見えにくさがある。3者は「再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、自宅等に設置した太陽光発電の自家消費が増加していることや、蓄電池の普及などにより、電気の使われ方が多様化する中」と説明する。系統から見える需要は自家消費や蓄電池の充放電の後の姿になるため、従来の気温と時刻を主とする予測では捉えにくくなっている。予測精度の向上は需給運用の効率化と安定供給の確保に直結する。
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編集：TERA WHAT編集部