ひとことで
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は8月26日、2026年4〜6月に各エリアで実施された需給バランス制約による再エネ出力制御の検証結果を8エリア分まとめて公表した。実施日数は東北が61日で最も多く、九州58日、四国41日、中国28日が続いた。8エリアいずれも出力抑制指令は「妥当であると判断する」とした。
エリア別の実施日数は、東北61日（4月20日、5月25日、6月16日）、九州58日（18日、26日、14日）、四国41日（14日、19日、8日）、中国28日（9日、14日、5日）、関西21日（8日、8日、5日）、北陸20日（8日、11日、1日）、中部10日（6日、4日、0日）、沖縄6日（4日、2日、0日）だった。北海道エリアは月次で公表されており、5月は18日間、6月は9日間である。6月の実施が0日だったのは中部と沖縄の2エリアだった。
OCCTOは業務規程第180条第1項に基づき、抑制前日の指令時点で抑制が不可避だったかを3つの観点で検証している。①指令時点で予想した需給状況、②優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力の確保）、③再エネの出力抑制を行う必要性である。②では、調整力としてあらかじめ確保する火力を最低限必要な台数に厳選しているか、揚水発電機の揚水運転を最大限活用しているか、空容量の範囲で他エリアへ最大限送電する計画としたかを確認する。
検証は全日ではなく代表日を選んで行う。東北エリアでは各月の抑制量最大日（4月12日、5月5日、6月13日）と特異日（当日抑制）の6日、九州エリアでは抑制量最大日（4月11日、5月17日、6月12日）と無作為に選定した2日の5日が対象となった。九州は2022年10月20日の第42回系統WG、中国は2023年12月6日の第49回系統WGで、実制御に影響を与える問題が起きていないことを踏まえて四半期ごとの代表日検証とする整理がなされている。
結論は8エリア共通で「出力抑制指令は必要な対応を実施したうえで、下げ調整力不足が見込まれたために行われたものであり、妥当であると判断する」だった。東北エリアの検証では、下げ調整力の確保手段として火力の台数厳選と揚水運転に加えて「蓄電池の充電」が挙げられている。九州エリアの4月の最大抑制量は223.6万kWから566.0万kWの範囲で、抑制時間はいずれも7時から17時までだった。
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編集：TERA WHAT編集部