ひとことで
中国電力は8月27日、2027年度向けの常時バックアップ受給契約の募集を行わないと公表した。2026年7月31日の第22回制度設計・監視専門会合で示された内外無差別な卸売の評価結果と、2026年3月13日に改定された「適正な電力取引についての指針」を踏まえた判断としている。問い合わせはパワー・トレーディング本部のオリジネーショングループが受ける。
常時バックアップは、新電力が旧一般電気事業者から継続的に電力を調達する卸供給の枠組みで、小売全面自由化の前後から新電力の電源確保策として使われてきた。一方で、旧一電が社内の小売部門と社外の小売事業者を同じ条件で扱う内外無差別な卸売が定着すれば、常時バックアップは役割を終えるという整理が制度設計の場で重ねられてきた。今回の判断はその整理に沿ったものである。
中国電力は募集を行わない理由を「第22回制度設計・監視専門会合（2026年7月31日）における内外無差別な卸売の評価結果および『適正な電力取引についての指針』（2026年3月13日改定）をふまえ」と説明するにとどめ、既存契約の扱いには触れていない。指針は公正取引委員会と経済産業省が定めるもので、卸売の条件設定が独占禁止法や電気事業法上どう評価されるかを示す。
制度設計・監視専門会合は、8月28日15時から第23回を開く。議題は需給調整市場の運用等、2030年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認、需給調整市場向けの連系線確保量の3本で、常時バックアップは入っていない。内外無差別の評価は年1回のサイクルで行われており、他社が同様の判断を示すかどうかは、今後の各社の公表を追う必要がある。
編集：TERA WHAT編集部