内外無差別な卸売とは｜旧一電の卸供給ルール

内外無差別な卸売とは

発電部門が自社小売へ供給する社内取引と、新電力などへ供給する社外取引について、価格、量、契約期間、通告変更の条件、交渉手続を合理的に判断し、公平に扱う考え方です。

2020年7月末に旧一般電気事業者とJERAがコミットメントを表明し、2021年度から各社で運用が始まりました。

発電設備の集中 旧一般電気事業者は多くの発電設備を保有し、新電力にとって有力な卸電源の供給者でもあります。

内部補助への懸念 自社小売だけに有利な卸条件を適用すると、小売市場での価格競争をゆがめるおそれがあります。

調達機会の確保 社外の小売事業者が、必要な時期に量・期間・価格を比較して卸契約を交渉できる環境を整えます。

項目	内容
対象	旧一般電気事業者とJERA
卸売	発電利潤の最大化を基礎に、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断して卸売する
小売	社内取引価格や非化石証書の購入分をコストとして認識し、小売の条件・価格を設定する
確認主体	電力・ガス取引監視等委員会が専門会合で継続的に評価する

確認する観点	確認内容の例
交渉体制	社内外の卸取引を同じ担当部門が扱うか、別部門が公平な手続を統括しているか
通告変更	受渡量や変更期限の柔軟性が社内外で同等か
転売条件	社外契約だけに不利な転売禁止が置かれていないか
供給エリア	エリア内限定などの条件が自社小売を実質的に優遇していないか
与信・実績	客観的な基準と前払いなどの選択肢があり、社外だけが不利になっていないか

監視等委員会は、単年の卸契約と複数年の長期卸を対象に、各社の販売方法と契約実績を確認しています。コミットメント開始後は専門会合でフォローアップを重ね、評価の考え方も取引環境の変化に応じて改定しています。

卸商品を比較する小売事業者は、提示価格に加えて、受渡期間、量の変更期限、転売条件、供給エリア、与信条件を確認すると、実質的な条件差を把握しやすくなります。