ひとことで
米PJMインターコネクションは8月21日、8項目のガバナンス改革の枠組みを米連邦エネルギー規制委員会（FERC）へ提出したと明らかにした。理事会（Board of Managers）の任期を3年から9年へ延ばすことや、ステークホルダー手続きの投票を拘束的なものから諮問的なものへ改めることを盛り込んだ。9月1日からFERCの調停人がステークホルダーと州を集め、非公開の紛争解決手続きで実行可能な改革を評価する。
改革案は8月19日のメンバーズ委員会で、アシム・Z・ハーク執行副社長と、法務を担当するクリス・オハラ執行副社長兼ゼネラルカウンセルが提示した。FERCは8月10日の紛争解決手続き開始の通知で、7月23日の技術会議の主要テーマに沿った予備的なガバナンス・ステークホルダー手続き改革を用意するようPJMへ指示していた。テーマは理事会の独立性強化、州の参画、より効率的で迅速なステークホルダー手続き、透明性、そして連邦電力法205条の提出権限の配分と行使である。
提示された具体的な条項は5つ。連邦電力法205条に基づくPJMの提出権限を、エネルギー市場・付随サービス市場と地域送電拡張計画（RTEP）のプロトコルへ広げること。ステークホルダー手続きの投票を拘束的なものから諮問的なものへ改め、案件の迅速な審議を可能にすること。理事の任期を3年から9年へ延ばすこと。PJM州機構（Organization of PJM States, Inc.）に対し、会員投票と信頼度に関する安全弁を条件として、供給力適正性の一定の事項で205条の提出権限を認めること。理事会の指名委員会に州が任命する代表を加えること。
提出された条件書（term sheet）は「PJMには、透明性をもって運営し、あらゆる声が反映される基盤を保ちながら、より速く効率的に行動できるようにする改革の一式が必要だ」と記した。さらに「PJMと州（コロンビア特別区を含む）の役割と責任をより明確にし、PJM、ステークホルダー、州の間の整合を高める必要がある」とし、改革は最終的に「PJMの独立性を強化し、それがわれわれの供給する6700万人の需要家に対する公益への責任を強めることになる」とした。
ハーク執行副社長はメンバーズ委員会で「この条件書に記した条項は当初の提案であり、この当初の提案は今後変化していくと想定している」と述べた。調停は9月1日に始まる。
編集：TERA WHAT編集部