ひとことで
米国最大の系統運用機関PJMインターコネクションは8月13日、データセンターなどの大口需要（Large Load）を接続するための新たな枠組みを、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）へ申請したと発表した。PJMの想定では、2024年から2030年までの需要増加見通し32GWのうち30GWをデータセンターが占める。申請文書は「データセンターを中心とする大口需要の前例のない増加が、供給力不足とそれに伴う実運用上の問題を生んでいる」としている。
枠組みの柱は、自前の新規電源を持たない大口需要向けの「暫定供給力サービス（IRAS）」の新設だ。系統の供給力が危険な水準まで低下した場合、家庭を含む従来の需要を止める前に、新規の大口需要へ需要の削減や転送を先に通知する緊急手順を設ける。対象は、自前の電源を用意せず、2027年6月に始まる供給力不足の補填調達「リライアビリティ・バックストップ」でも供給力が確保されていない新規大口需要となる。
PJMは既存・新規のすべての大口需要を登録する「大口需要レジストリ」を整備し、州政府や電力会社がIRASの適用判断に使える情報を提供する。小売の需要削減計画や費用配分は州の権限に残す設計で、州の規制との衝突を避けるとしている。
日本でもデータセンターや半導体工場の立地による需要増が電力広域的運営推進機関（OCCTO）の需要想定を押し上げており、大口需要の接続ルールをめぐる議論は共通の課題になっている。
編集：TERA WHAT編集部