長期脱炭素電源オークション、LNG専焼火力の募集枠を600万kWに

電力広域的運営推進機関は、2026年度に実施する第4回長期脱炭素電源オークションの募集要綱案を示した。LNG専焼火力の募集量は600万kWとする。脱炭素電源全体の募集量は、国の審議会での議論を経て記入される。

LNG専焼火力は第4回から第10回までの7回で合計3,900万～5,500万kWを募集し、各回の枠を550万～800万kW程度とする方針だ。早い時期の投資判断と事業着手を促すため、第4回はこの範囲内の600万kWに設定した。

LNG専焼火力の期限は、2024年度と2025年度応札分の8年後から11年後へ延びる。環境アセスメントを終えた案件や対象外の案件には7年を適用する。LNG基地を新設する場合も想定し、発電所の建設に必要な期間を募集条件へ反映した。

募集要綱案には、風力発電の廃棄費用を制度適用期間の終了10年前から積み立てる規定や、蓄電池セルの特定国への集中を抑える落札上限も盛り込まれた。長期脱炭素電源オークションでは、落札した設備へ原則20年間の容量収入を支払う。今回示された文書は募集開始前の案で、国の中間取りまとめと意見募集の内容が最終要綱に反映される。