さいたま市と東京電力ホールディングスは、市内のごみ焼却発電を全市立学校と一部の配水場で使うエネルギーマネジメント事業を始めた。2024年1月に結んだ基本協定に基づき、離れた公共施設の発電量と使用量を一つのシステムで管理する。
電源となるクリーンセンター大崎の最大出力は7,500kWで、施設内の自家消費を除いた年間発電量は約2,700万kWh。供給先となる学校と配水場の年間需要量は約5,610万kWhのため、ごみ焼却発電で賄えない分は小売電気事業者から実質再エネ電力を購入する。
発電所から離れた市有施設への供給には「自己託送」を使う。市が保有する発電設備の電気を、一般送配電事業者の送電網を通して同じ市が使う施設へ届ける仕組みだ。対象施設の電力由来CO2排出量は実質ゼロとなり、年間約2万4,000トンを削減できると試算している。
東京電力HDが構築したエリアエネルギーマネジメントシステムでは、30分ごとの発電量と需要量を管理する。各施設の状況は「エネルギー見晴らしマップ」で確認でき、学校の環境教育にも使う。今後は市内の太陽光、蓄電池、電気自動車をまとめて制御する「さいたま市版VPP」へ広げる計画だ。
