容量市場、2030年度向け調達量を1億9,691万kWに引き上げ

電力広域的運営推進機関は、第74回容量市場の在り方等に関する検討会で、2030年度に使う供給力を調達するメインオークションの需要曲線原案を示した。目標調達量は1億9,691万kWで、2029年度向けから約694万kW増える。

目標調達量の増加は、需要そのものの増加より、発電所の停止を織り込む方法の変更による影響が大きい。年間に停止できる期間の見直しで「追加設備量」が約648万kW増え、計画外停止率の見直しなどを含む「偶発的需給変動分」も約34万kW増えた。

Net CONEは、新しい発電所を建設・運転するときに容量市場から回収する必要がある金額の指標だ。今回、モデルとなる発電所を2014年基準から2023年基準のLNGコンバインドサイクルへ更新し、発電コスト検証の数値や物価指標を入れ替えた。原案では上限価格時の調達量を1億9,527万kW、価格ゼロ時の調達量を2億390万kWとしている。

約定処理で別途加える供給力は2,851万kWに、事後調整分を加減した量となる。内訳はFIT電源など1,986万kW、容量市場外の見込み供給力180万kW、長期脱炭素電源オークションの契約容量685万kW。追加オークション分は0kWとし、従来は後から確保する想定だったH3需要の2％分もメインオークションで調達する。原案は国の審議会を経て決まり、7月末ごろの公表が予定されている。