国際航業は6月16日、太陽光・蓄電池販売会社の営業担当者108人を対象にした「料金項目の織り込み実態調査」を公表した。調査期間は2026年5月19日から20日まで。
顧客への料金項目の説明に難しさを感じた担当者は89.8％だった。電気代上昇率の前提を決める際に最も重視する根拠は、電力会社や市場価格に関する情報が37.0％、公的機関・行政機関のデータが30.6％となった。
将来変動の扱いでは、燃料費調整額を電気代上昇率の中に含めて試算する回答が60.2％、再エネ賦課金は61.1％、託送料金は57.4％だった。料金項目をどこまで別建てで見せるかが、提案ごとの差になっている。
太陽光や蓄電池の経済効果は、燃料費調整、再エネ賦課金、託送料金、補助金の前提で大きく変わる。調査では、業界としての標準化に92.6％が賛同し、認識ズレによる見積もり修正・再提出経験も88.9％に上った。
