経済産業省は6月15日、石油備蓄法に基づく民間備蓄義務量について、15日分の引き下げを7月15日まで継続すると発表した。石油基準備蓄量は70日分から55日分へ下げた状態を維持する。
発表によると、原油の代替調達が進み、6月は前年平月比で8割程度の調達が実現できる見通しとなった。7月は前年平月比で約10割まで回復する目途が立ち、必要量を上回る調達ができる見通しとしている。
このため、政府は先月に続き、第3弾の国家備蓄放出の決定を行わない。民間備蓄水準を下げたままにして石油会社の手元の柔軟性を残しつつ、国家備蓄の放出は抑える運用を続ける形だ。
ホルムズ海峡を巡るリスクが残る中で、備蓄をどこまで温存し、どこまで市場に回すかは燃料安定供給の中核になる。調達回復の見通しが出たことは前向きだが、海上輸送や保険条件が安定するまでは、在庫政策の調整が続く。
