夏の電気・ガス料金支援に向け、各社の実務準備が動き出している。九州電力送配電は6月2日、国の「電気・ガス料金支援」に基づき、離島等供給約款と電気最終保障供給約款の特例承認申請を経済産業大臣に行ったと発表した。
経済産業省の予備費資料では、事業規模は5,135億円。支援対象は2026年7月、8月、9月使用分で、値引き単価は低圧が3.5円、4.5円、3.5円/kWh、高圧が1.8円、2.3円、1.8円/kWh、都市ガスが14.0円、18.0円、14.0円/立方メートルとされている。
九州電力送配電の発表では、対象は離島等供給と最終保障供給を契約する低圧・高圧の顧客で、申し込みは不要とされる。北海道電力も同日、8月分から10月分まで、電気・都市ガス料金の値引きを実施すると発表し、特定小売供給約款以外の供給条件の認可申請を行った。
特例申請は、国の補助方針を実際の料金請求へ反映するための手続きになる。対象期間、値引き単価、申し込み不要の扱いがそろうことで、送配電会社や小売事業者の準備が具体化している。
