レジルは6月15日、特定卸供給事業者（アグリゲーター）として経済産業大臣への届出が5月14日に受理されたと発表した。これにより、第三者が保有する太陽光発電所や蓄電池なども対象に、アグリゲーションに向けた取り組みを進められるようになった。
特定卸供給事業者は、各地に分散する太陽光発電所や蓄電池を束ねて管理・制御し、電力需給のバランス調整や再エネの有効活用を担う。小規模なリソースをまとめることで、単独では使いにくい調整力を市場や小売に活かしやすくする。
同社は、FIT発電所を持つ事業者のFIP制度移行後の運用支援や、系統用蓄電池の運用支援を視野に入れる。小売電気事業で培った需給管理ノウハウやAI予測技術を使う方針だ。
再エネが増えるほど、発電量の予測、インバランス対応、蓄電池制御の重要性が高まる。アグリゲーターの増加は、発電設備を作る段階から、分散型電源を運用して価値を出す段階へ市場が進んでいることを示す。
