毎月の請求額は、契約内容で決まる部分、使用量で増減する部分、燃料価格や国の制度に応じて変わる部分から成ります。
請求額をつくる四つの項目
電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ± 燃料費調整額 ＋ 再エネ賦課金
基本料金は契約アンペア数や契約容量で決まり、使用量がゼロでも発生します。電力量料金は、使用量を表すkWhに単価を掛けて計算します。段階制の料金では、使用量が増えると適用単価も変わります。
燃料費調整額は、原油、LNG、石炭の輸入価格と為替の変化を料金に反映する項目です。基準より燃料価格が高ければ加算、低ければ減額され、単価は毎月更新されます。規制料金には上限があり、自由料金では上限の有無が契約によって異なります。
再エネ賦課金は、固定価格買取制度などで買い取った再生可能エネルギーの費用を支える全国共通の負担です。国が年度ごとの単価を定め、使用量に応じて請求されます。
請求書で変化の理由を確かめる
前月より請求額が増えたときは、使用量、電力量料金の単価、燃料費調整単価、再エネ賦課金単価を順に見ると原因を分けられます。前年同月との比較では、気温による冷暖房需要の差も使用量に表れます。
口座振替割引、セット割引、ポイント還元は、電力量料金とは別に扱われることがあります。比較サイトの試算を見るときは、割引終了後の金額と解約金も契約条件で確認します。
自由料金は単価の決まり方が異なる
2016年4月の小売全面自由化後、家庭は地域の大手電力会社以外とも契約できるようになりました。基本料金を設けないプラン、時間帯別プラン、ガスや通信とのセット契約、再エネ由来の環境価値を組み合わせたプランなどが提供されています。
国が認可する経過措置料金と、小売事業者が条件を定める料金の違いは、規制料金と自由料金の違いで詳しく確認できます。
同じ使用量でも、基本料金、kWh当たりの単価、燃料費を反映する方法が違えば請求額は変わります。キャンペーン期間の金額だけで判断せず、通常単価と燃料費調整の条件を見比べる必要があります。
市場連動型は参照価格と上限を確認する
市場連動型プランは、日本卸電力取引所などの価格を料金計算に使います。卸価格が低い時間に使用を移せる契約では負担を抑えられる場合があります。寒波、猛暑、燃料制約などで卸価格が上がると、請求単価も上昇します。
契約前に確かめる項目は、参照する市場価格、料金へ反映する時間単位、事業者手数料、単価上限、価格通知の方法です。固定単価に見えるプランでも、燃料費調整に上限がない契約があります。