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補完オークション

実需給の1〜3年前をまとめて募集し、計画上は休廃止となる高経年電源を供給力として確保する、容量市場の創設案です。電力広域的運営推進機関が2026年8月24日の委員会へ諮りました。制度として確定したものではありません。

更新日:2026.08.31

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補完オークションとは

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、2026年8月24日の第121回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会へ諮った創設案です。資料は8月21日に公表されました。実需給の1〜3年前をまとめて募集し、コストベースのマルチプライスで供給力を調達します。費用は容量拠出金で負担する前提です。

まずは2030年度実需給までを念頭に置いた整理で、これまで別々に検討されてきた短期と中期の供給力確保策を一体化します。短期の確保策は、2026年度夏季の東京エリアで実施したkW公募の後継にあたります。

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なぜ必要とされるのか

設備量が減っている 電源の新陳代謝が進むなかで休廃止が新設を上回り、設備量が減っています。
必要供給力は増えている 需要の増加などで、確保しなければならない供給力は増える方向にあります。
既存の枠で拾えない 既設の高経年電源の割合が多くなり、価格面やリクワイアメントなどの関係で応札されず、メイン・追加オークションで確保しきることが難しくなってきているのではないか、と資料は問いかけました。

補完オークションが対象とするのは、需給バランス評価に計上されていない供給力、つまり休廃止が予定されている電源です。計画段階から休廃止となっているため市場での収益が限定的で、事業者に維持のインセンティブが働きません。

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1〜3年前をまとめて募集する

制度考え方約定方式主な対象電源募集時期適用期間
長期脱炭素電源AX供給力マルチプライス新設電源実需給4〜11年前原則20年間
メインAX供給力シングルプライス既設電源実需給4年前単年度
追加AX供給力シングルプライス既設電源実需給1年前単年度
予備電源準供給力マルチプライス既設電源(高経年)実需給2〜3年前1〜3年間
補完AX供給力マルチプライス既設電源(高経年)実需給1〜3年前1〜3年間

毎年別の電源を確保するより、同じ電源を複数年まとめて調達するほうが、立ち上げコストを含めた総額が安くなります。発電事業者にとっても予見可能性が上がる、と資料は説明しています。

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追加オークション・予備電源制度との違い

項目補完オークション(案)追加オークション予備電源制度
役割計画上休廃止となる電源を供給力として確保メインオークション後に生じた過不足の補正休止電源を非常時の備えとして維持
時期実需給1〜3年前を一括実需給1年前実需給2〜3年前
確保の性格供給力供給力準供給力
契約期間1〜3年(複数年契約を認める)対象年度制度適用期間

予備電源制度との差は、準供給力として確保するか供給力として確保するか、つまり実需給断面における稼働の蓋然性の相対的な差にあたります。募集時期や対象電源は共通点が多く、資料は「個別に募集し契約するよりも必要に応じて立ち上げる可能性のある電源として一括で募集することも考えられるのではないか」とし、国と連携して検討を続けるとしました。

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検討の経緯

2025年10月31日 第3回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会。短期の追加供給力調達の在り方を、国と広域機関で早急に検討することとされた
2026年4月3日 第113回制度検討作業部会。費用を容量拠出金で負担する前提で、電源調達・運用の在り方、リクワイアメント、ペナルティ、還付の方法を検討することになった
2026年8月24日 第121回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会へ、創設案を諮った
2026年8月31日の第6回電力安定供給WGでは、この整理が国の会議体へ諮られ、広域機関が「以降、この追加の供給力確保策を『容量市場(補完オークション)』と呼称し、容量市場の一部を担う仕組みという位置付けを明確化することでどうか」と提案しました。同じ日に、短期の供給力確保策(kW公募の後継)と中期の供給力確保策を1つに束ねること、コストベース(収益還元を伴う)のマルチプライスで調達すること、複数年契約も含めてトータルコストが最小となる組み合わせで落札電源を決めることが整理されています。7月14日の第4回電力安定供給WGでは、2030年度実需給まで需給が厳しいとの認識から、予備電源を中期の確保策にも活用することとされた
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残る論点と一次資料

調達基準 中長期の需給見通しのなかで、どの水準まで調達するかは決まっていません。
既存の枠との関係 追加オークション、予備電源制度との役割分担を整理する必要があります。
詳細要件 リクワイアメントなどの具体的な条件はこれから詰められます。

2031年度実需給以降については、長期脱炭素電源オークションやメインオークション、予備電源制度の見直しを含めた供給力確保策全体の国の議論を注視する、としています。