ひとことで
関西電力は10月27日、規制料金の計算と単価設定に誤りがあった問題で、利用者への返還方針を公表した。原則として1契約当たり32円、一部の契約は64円を返還する。返還の開始は、最短で2027年1〜2月を予定する。
対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに、対象の料金契約で電気を使っていた利用者。家庭向けの従量電灯A・Bのほか、公衆街路灯B・C、低圧電力、農事用電力（脱穀調整用を除く）、臨時電灯B・C、臨時電力（定額制供給を除く）が対象となる。
32円は、1か月当たり最大1円の差額を32か月分として計算した額。契約容量または契約電力が50kWを超える場合と、契約電力が48kWを超えて力率割増しが適用されている場合は64円となる。
返還する月も対象の料金契約を継続している場合は、その月の電気料金から差し引く。その月に契約を休止している場合は個別に返還する。
すでに対象の料金契約を終了している場合は、同社が設ける専用ダイヤルへ問い合わせる。対象契約や振込先口座などを確認し、原則として指定口座へ返金する。具体的な返還時期と専用ダイヤルの受付開始日は、準備が整い次第、改めて発表する。
編集：TERA WHAT編集部