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脱炭素制度

東京ガス・出光興産・みずほ銀行、海外のCO2削減をクレジット化へ 2028年頃の創出を視野

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東京ガス、出光興産、みずほ銀行は10月19日、海外での温室効果ガス排出削減をクレジットとして活用する事業の開発に向け、協定を締結したと発表した。東南アジアの案件を候補に、2028年頃のクレジット創出を見据えて協議を進める。

3社は、案件の探索・評価から事業開発、契約までの手順を共通化し、継続して新たな事業をつくる仕組みを目指す。事業開発、資金調達、カーボンクレジットに関する各社の知見を持ち寄る。

JCMは、日本の技術や設備などを協力相手国へ導入し、温室効果ガスを減らしたり吸収したりする取り組みだ。削減・吸収量を両国で評価し、両政府の承認などを経てクレジットとして配分する。

創出後のクレジットは各社の脱炭素目標に活用するほか、日本の排出量取引制度(GX-ETS)への対応も見込む。制度での活用を必要とする企業への供給についても検討する。

編集:TERA WHAT編集部

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